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2006年10月18日 (水)

核武装論議

非核三原則を堅持、核武装議論は行わぬ…首相(読売新聞より)

メンテナンス中だったので、少し前の話ですが・・・。
ここまではっきりと言ってもらえると、安心です。
外交では、このようなはっきりとしたメッセージを出していくことが非常に重要だと思います。

もちろん、核抑止力というのは確かに存在するとは思います。

広島と長崎に原子爆弾を落とす決断ができたのも、アフガニスタンやイラクを気軽に空爆できたのも、相手が究極の兵器で反撃してくる恐れがないためであって、これがもし、相手が核兵器を持っていれば、そうはいかなかっただろうと思うからです。

良い例が、キューバ危機ではないでしょうか。

私の好きな映画にサーティーン・デイズというのがあり、これはキューバ危機についての話ですが、アメリカは、非常に辛抱強く交渉を行っています。

13デイズ 〜コレクターズ・エディション〜

もし、核兵器を持っているソビエトがキューバに関わっていなければ、ためらいなく、キューバを空爆していたでしょう。

その一方で、核兵器の保有の正当性を主張することは、時代遅れになりつつあると思います。

例えば、昔は植民地保有の正当性を主張することもできましたが、70年ぐらい前からその正当性が主張できなくなってきたように、核保有についても、冷戦終了後は、最早正当性がないと思われ始めていると思います。

この状況下で新たに核保有をするなどということは、どうしても時代遅れになってしまい、核抑止力によるプラス面を考えても、国際的に孤立するというマイナス面の方が大きいものになりつつあると思います。

こういった問題で言葉を濁してしまうと、間違ったメッセージを発してしまうだけに、総理が明確なメッセージを出されたので、強く賛同してしまいました。

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