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2006年11月30日 (木)

歴史は繰り返す

[中国外交]「資源確保の思惑が露骨に見える」(読売新聞社説より)

言いたいことを全て言ってくれている社説です。

ただ、この社説に期待も込めて付け加えさせてもらうならば、国内からの反発がまず最初にくるはずだということです。

国内の格差解消をせずに、国の政策がうまくいくとは思えないからです。

誰のための資源確保をしようとしているのか、それを忘れてはいけないと思います。

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2006年11月29日 (水)

筋を通す?

[復党問題]「これで一応の区切りはついた」(読売新聞社説より)

自民党に戻るために、誓約書を書くかどうかということでずっと揉めていますが、そもそも、郵政民営化法案に反対した議員は、自ら自民党を出たわけではありません。

選挙で自民党公認がもらえなかっただけですから、自民党が除名したようなものです。

であれば、自民党の側が、なぜ復党させるかという理由を示すべき。

それが筋というもの。

復党したがっている議員が誓約書を出したところで、別に筋を通したことにはならないはずなんです。というのも、勝手に除名されたわけですから。

まあ、勘の悪い政治家と筋の通し方を知らない政党とが揉めているだけなので、「どっちもどっち」ですね。

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2006年11月26日 (日)

カリフォルニアロール

マグロ問題 食の安全保障考える契機(産経新聞社説より)

社説の言うとおり、日本はマグロを取りすぎなのかも知れません。

しかし、マグロの味は日本に相当根付いているので、消費量を減らすことはやはり難しいでしょう。何らかの代替食物があればいいのですがと考えていたところ、ありました。

アボカドです。

これに醤油をかけて食べると、マグロの味に似ているというのは広く知られている事実。寿司にもつかえるので、非常に汎用性が高いアボカド。

食糧問題解決の一助になることを期待します。

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2006年11月25日 (土)

勘の悪さ

造反議員、復党願の27日提出で調整…平沼氏を説得(読売新聞より)

国民の側からしてみれば、全く節操のない話ではありますが、得られた教訓もあります。

今回復党するであろう議員達は、

「政治家として、致命的に勘が悪い」

ということです。

郵政民営化の採決時に、賛成しようが反対しようがそれは構わない。ただ、あの時点で、小泉さんが反対議員を厳しく処罰するであろうことが分からなかったというのが、政治家として勘が悪すぎる。

節操がないことは格好の悪いことですが、それ以上に、こういう勘の悪い議員に国の要職は任せられません。国内のことに対処できないだけでなく、国外からもとても日本を守ることなど出来そうにないからです。

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2006年11月24日 (金)

燕雀いづくんぞ鴻鵠の志を知らんや

レクサスのカーナビ:なぜ独島の地名を消したのか (朝鮮日報より)

韓国に輸出されたレクサス(トヨタ車)のカーナビに、独島(日本名:竹島)の表記がないという苦情です。

この記事の最後の部分にあるように、本当に韓国市場での売り上げを期待するならば、カーナビの記載は確かに妥協するべきところなのかも知れません。

しかし、レクサスは高級車でそもそも大衆が買えるものではありません。少なくとも、カーナビに独島の記載があるかどうかで購入を見合わせるような人はトヨタもターゲットにしていないでしょう。

そんなことよりも、韓国はその排外的な考えをやめないと、撤退する企業が増えるのではないか。

なぜトヨタが韓国から撤退して、中国やロシアへの進出を図るのか。

良い企業は雇用を生み出し、消費者にも利益をもたらすのですが、まあ、韓国がそれらを自前でするというのなら、頑張ってもらいましょう。

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2006年11月21日 (火)

民主主義

[審議復帰へ]「民主党も恥ずかしくなった?」(読売新聞社説より)

以前から疑問に思っていたのですが、審議拒否というものにどれほどの意味があるのでしょうか。

特に、与党が衆議院で3分の2を押さえている状況では、与党からの造反者を募らない限り、全ての法案が通ってしまいます。

そのような状況下で、野党にできることと言えば、与党からの造反者を誘い出すことができるように国会での議論をするか、国民の支持を得られるように世論への訴えかけなどをするしかありません。

さもなければ、全ての法案は通るのです。

まあ、審議拒否なんて、民主党の皆さんが嫌いな官僚に楽をさせるだけだということも併せて付け足しておきましょう。

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2006年11月20日 (月)

示威行動

中国潜水艦 意図と能力を知り備えを(産経新聞社説より)

「現場は公海」米空母追跡で中国 合法性強調か(産経新聞より)

これは想像ですが、アメリカと中国の間には、

「アメリカは台湾の独立を支援しない。一方で、中国も台湾には手を出さない。」

という暗黙の合意のようなものがあるのではないかと推測しますが、

今回の空母追跡は、中国はアメリカに打撃を与える能力があることを示すことで、アメリカが台湾問題により関わりにくくする意図があるのではないかと思います。

日本がとるべき行動は、日本近海での日本及び同盟国への、いかなる挑発行為も許さない、ということを言い続けることなのではないでしょうか。

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2006年11月19日 (日)

使命を終える

タウンミーティング:青森で県職員大量動員も 全国調査(毎日新聞より)

県職員を動員していたことで、毎日新聞は、「官・官対話」が行われていたという批判をしています。

もちろんそういう批判もあるとは思いますが、それ以上に問題なのは、一般の参加者が少ないということから、最早タウンミーティングはその役割を終えたのではないかということです。

同じ批判をするのなら、「国民はタウンミーティングにもう興味を持っていないのではないか、そんなものに税金を使うのは間違っているのではないか」という批判をして欲しいのです。

もちろん、県職員を動員して、総会屋のように全ての質問時間を占領するようなことをすれば問題ですが、そうではなくて、参加者を多く見せるための動員をもって「官・官対話」が行われていたと断じるのは、悪く物事を解釈し過ぎだと思うのです。

「官・官対話」があったと言いきるからには、一般の参加者にも複数取材を行ったうえでのことだと信じたいですが、どうでしょうか・・・。

まあしかし、それはそれとして、一連の事件のおかげで、タウンミーティングを廃止するちょうど良い機会になるかもしれないな。

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2006年11月18日 (土)

歴史の解釈

日中外相会談 歴史共同研究は08年中の成果目指す(産経新聞より)

良い試みだと思うのですが、お互いの国民が、相手の国の歴史解釈を受け入れることは、感情的に難しいでしょう。

例えば中国の場合は、中国共産党の成立過程が日本軍との戦いと重なるので、どうしても日本軍を追い払ったという面を強調するだろうし、実際、中国の領土で戦っているので、中国にしてみれば、100%の正義が中国にあるということになるでしょう。

一方、日本にしてみれば、アヘン戦争後の中国の惨状など、うかうかとしていると日本も西洋列強にやられるという思いから富国強兵に進んだという経緯があり、戦争という手段をとることにそもそも正当性を感じたこと、及び、国の命令で国民を戦地にやったのに負けたという後ろめたさから、これまた日中戦争以降の戦争を否定することはできないでしょう。

こういった思いを抱えた両国が、それぞれに歴史解釈をしていくと、どうしても相手国の歴史解釈を感情的に受け入れられないということになるのではないかと思うのです。

当然揉めるでしょうし、両論併記という形になるかもしれませんが、それでもしかし、共同研究という試みを繰り返して、お互い言いたいことを言って欲しいなと思います。

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2006年11月13日 (月)

広報活動

眠くてもかわいいへたれ子パンダ―四川省臥龍市

中国の得意な広報活動の一環とは知りつつも、

く、悔しいが、可愛すぎる・・・。

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2006年11月12日 (日)

相手の気持ち

国防長官更迭 撤退の道筋を示せ(朝日新聞社説より)

イラク戦争が泥沼化していることで、朝日新聞がアメリカの政策について批判しています。

ただ、批判の観点がズレているような気がします。

アメリカとしては、テロリストが核兵器を持つことを何よりも恐れていたわけで、それがイラク戦争に駆り立てた最大の動機であると思われる以上、その観点から批判しないとアメリカには伝わらない。

まあ、伝わらなくてもいいのですが、イラク戦争を単純な戦争として捉えていることの方が問題というべきか。

アメリカにしてみれば、泥沼化したことそのことが問題なのではなく、依然として、アメリカに対するテロの脅威がなくならないことが問題なのではないでしょうか。

湾岸戦争の時とは違って、イラク戦争は、戦争の問題というよりも、貧困問題だと思うのです。

日本政府を批判するのであれば、「自衛隊を派遣するのではなく、貧困問題を解決することによって、テロの温床をなくすことができたのではないか、それが結果的に、アメリカのイラクに対する戦争を抑止することにつながったのではないか」とか、そういう批判になるべきだと思うのですが、どうなんだろうな。

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2006年11月11日 (土)

頼る

「いじめ自殺」予告の匿名手紙、文科相あてにまた4通(読売新聞より)

文部科学大臣あてに、悩みを打ち明けた手紙が届いているとのこと。

他に頼れる人はいくらでもいそうな感じがするのですが、実際には全くいないということなのでしょう。

確かに、大臣あての手紙に基づいて、警戒態勢を強めるなど、自殺を阻止しようとする動きが活発になっているので、その動きを見て、新たに救いを求めている人が増えているということなのかも知れません。

本来であれば、学校の教師を頼れるのが一番だと思うのですが、そうではなく、文部科学大臣に頼らざるを得ないというのが、深刻です。

いじめも問題ですが、身近な人に助けを求めることができないという現状が、より問題だと思うのです。

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2006年11月 8日 (水)

認識のズレ

「174回のすべてで行われているわけではない。半分も行われていない感じだ。」とのこと。

1回でも駄目だと思う国民感情と、全部やっているわけではないから問題は少ないだろうと思う担当者と、その認識のズレが更なる批判を呼んでしまったようです。

まあしかし、教育改革は安倍政権の目玉政策なだけに、今頃官邸からきつく叱られているんだろうな・・・。

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2006年11月 7日 (火)

教育改革

悩める君へ 「避難港」を見つけよう (朝日新聞社説より)

朝日新聞の社説は子供に対するメッセージですが、大人にもあてはまることのように思いました。

いじめによる自殺の話も最近よく聞きますが、未履修問題に端を発して、校長先生が自殺される事件も相次いでいます。

佐竹高校の自殺校長、遺書に「しっかりと履修して」(読売新聞より)

愛媛の高校長が自殺、「必修逃れ」ほのめかす遺書(読売新聞より)

教育制度にも相当無理があったということなのでしょう。

これを機に、負担が一部に片寄らない制度を作り上げないといけません。

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2006年11月 6日 (月)

これも聖域

大仁田さんの控訴棄却 プロレス「事前の打ち合わせ」 (産経新聞より)

プロレスには、事前の打ち合わせがあるという判例が出来そうです。

判決文が届いてから2週間が経つまでは上告ができますので、上告という手段がないこともありませんが、さすがにこの案件では無理でしょう。

そのようなわけで、プロレスはショーなのか格闘技なのかという長い間の議論に、ついに終止符が打たれることになりそうです。

(いやいや、最初から分かってるよという意見もあるかと思いますが・・・。)

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2006年11月 4日 (土)

生きる

1リットルの涙 DVD-BOX

ドラマ「一リットルの涙」をDVDで観ました。

不治の病に罹った高校生の約10年に及ぶ闘病物語です。

原作(日記)を基にドラマが作られており、また、ドラマの早い段階で結論の予想がつくため、辛くて観続けることは無理かとも思ったのですが、最後まで観てしまいました。

原作(日記)を忠実に反映していないという批判もあるようですが、懸命に生きようとする主人公と、それを支える周りの人達の様子は、十分に伝わるのではないかと思います。

ところで、もとになった話は、約30年前のことであり、当時は全く治療法がなかったようです。

DVDを観終わったあと、この病気について調べてみたのですが、もちろん状況は格段に良くなっているとは思うのですが、特効薬があるわけではないとのこと。

一日でも長く生きれば、特効薬の開発が行われるかもしれないと思って闘っていた主人公のことを考えたり、また、先に10年に及ぶ闘病物語と書きましたが、ドラマでは後半の5年がないこと、つまり、原作の日記も後半5年がないことを併せて考えると、それが辛かったです。

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2006年11月 3日 (金)

アンケートの有効性

さよなら絶望官僚様の記事より

中国、韓国と仲良くした方がいい?しなくてもいい?(毎日新聞より)

(引用開始)今回のこたえは数字のうえでは「しなくていい」派が圧倒的だったけれど、応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて決定させてもらいます。中国・韓国とは仲良くしたほうがいい。 あたりまえの話だよね。メールをくれた「多数派」はあまり反日報道やネットの情報に踊らされないほうがいいのではないかな。(引用終了)

自分で行ったアンケート結果の有効性を自分で否定されてしまうと、「アンケート、お疲れ様でした。」としか言えません・・・。

ただ、このアンケートの質問項目の立て方が変です。日本の中国や韓国に対する態度は友好そのものなので、「仲良くした方がよい?」と聞くこと自体がおかしい。

いつ、日本が中国や韓国に対して敵対的な行動を取ったというのでしょうか。

日本は、中国や韓国に対して友好的な態度を取り続けているのに。

むしろ、中国の覇権主義こそ、やめるつもりがあるのかどうかを中国人に聞いて欲しいですね。

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2006年11月 2日 (木)

大国としての自覚

「中国が北・イランへ核拡散継続」指摘…米議会報告書(読売新聞より)

中国の傍若無人ぶりは今に始まったことではありませんが、残念ながら、アジア地域で中国に意見を言える国はありません。

記事にもあるとおり、中国に対してこれだけ強く言えるのは、やはりアメリカをおいて他に無いのかもしれません。(まあ、一委員会の報告書なので、これがアメリカの政策にどの程度反映されるかというのは分かりませんが・・・。)

中国が大国としての自覚を持って、世界の環境や安全保障(人権や知的財産権については言うまでもなく)関心を持って取り組んでくれるといいのですが、やっていることは周辺諸国に脅威を与えることばかり。

北朝鮮にしても、最終的には中国の言うことを聞かざるを得ないでしょうから、アジア地域の脅威といえば、やはり中国だな。

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2006年11月 1日 (水)

いつもの不当な要求

ダライ・ラマが来日 東京や広島などで宗教活動(西日本新聞より)

ダライ・ラマ14世が11月に広島へ(朝日新聞より)

西日本新聞の記事によると、

『チベット独立の精神的象徴でもある14世を「分裂主義者」と位置付ける中国政府は入国させないよう日本側に求めているが、政治活動を行わないことを条件に政府は入国を認めている。』

らしいですが、中国は余計なことばかり要求してきます。

ノーベル平和賞を受賞した人を「分裂主義者」などと言う中国の方がおかしいのではないか。

そもそも、中国は何の権限があって日本に「入国させるな」などと言えるのか。

中国が日本に対して不当な要求を行ってくるのはいつものことなのですが、ほんと止めてくれないかなあ。

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