2007年7月 9日 (月)

集団的自衛権

集団的自衛権 行使容認へ議論を深めるべきだ(読売新聞より)

集団的自衛権の行使についての議論です。

集団的自衛権の行使を認めなければ、アメリカとの同盟が崩壊する恐れがあるらしいので、こういう議論が必要なのでしょう。

しかし、アメリカへの攻撃を座視したからといって、本当に日米同盟が崩壊するのでしょうか。

確かに、船舶検査や警戒監視活動を日米が共同で行っているときに、自衛隊が、攻撃を受けているアメリカ軍を助けないことは、これらの活動を効果的に行えなくなるので、アメリカ軍からは頼りない共同作戦軍だと思われることでしょう。こんな国と同盟を結ぶのは嫌だと思われるかも知れません。

でも、こんなことで、アメリカは同盟を破棄してくるでしょうか。

アメリカは、日本に米軍基地を有することで、相当な利益を得ているはずです。毎年2000億円を超える「思いやり予算」だって提供されています。

日米同盟を破棄したほうが、アメリカにとって損害は大きいと思うのです。何より、アメリカは、日本の憲法がどういうものかということは嫌でも分かっているはずです。

日本はもっと堂々と、集団的自衛権は行使しませんと言えばいいと思うのですが。

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2007年2月20日 (火)

政治家にとって大切なこと

またも厚労相…「労働時間だけが売り物」答弁、撤回へ(読売新聞より)

例えのセンスが悪い人かと思っていましたが、説明の仕方が下手な上に大臣としての自覚もないようです。

「労働時間と成果が必ずしも結びつかない職種」とか、なんとでも説明の仕方はあるだろうに、よりによって、他の職種を貶めるような言い方をする必要がない。

加えて、総理に迷惑をかけているということを分かっているのだろうか。

自分は総理に任命され、総理を助けるために自分がいるんだということを忘れてしまったんでしょうかね・・・。

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2007年2月18日 (日)

隗より始めよ

「忠誠心なき閣僚は去れ」 自民・中川幹事長がげき(産経新聞より)

そうだったのか・・・。

総理が入室しても起立しなかったり、私語をやめない閣僚がいたのか・・・。

絶対的忠誠心などという大げさなものではなく、基本的な礼儀の問題ではないか・・・。

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2006年12月12日 (火)

愛国心

中国残留孤児訴訟、国が控訴…神戸地裁判決に不服(読売新聞より)

地裁判決に不服ということですが、何が不服なんでしょうか。

この財政難の折に、4億6000万円も払えないということなのでしょうか。

もっと法律的な話で、旧憲法下で生じたことについて今の政府は責任を負わないということなのでしょうか。

あるいは、帰国支援義務などというものは、そもそも存在しないということなのでしょうか。

安倍総理が、今回の控訴のことを本当に了解されているのか心配です。

もし御了解されているとしたら、是非ともお聞きしたいものです。

国が国民を愛してくれていないのに、国民に国を愛せよと言っても駄目なんじゃないかと。

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2006年12月11日 (月)

選ぶ

野田聖子氏 挑発…岐阜1区マドンナ公認戦争ヒートアップ(スポーツ報知より)

政局が読めない勘の悪い議員と、委員会を無断で欠席する議員の戦いです。

有権者にとっては、どちらが小選挙区から出馬しようが関係ありません。

その人が良ければ投票するだけです。

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2006年12月 6日 (水)

政治主導

EEZ管理など海洋政策一元化へ担当相…与党基本法案(読売新聞より)

政治主導が見事に発揮されました。

悪気はないのですが、残念ながら、行政府は省庁毎の所掌があるため、海洋政策全般に関しての取り決めを行うことが出来ていませんでした。

日本のような島国が、海洋政策に関して、何らの方針も持っていなかったというのは情けないことですが、これで日本の利益を確保しやすくなることを期待します。

ただ、海洋政策というのは、早い話が、日本周辺海域の「安全確保」(安全に原油を運べる、安全に漁業ができる、安全に採掘ができるなど)を意味するので、暴走しないように注意しないといけないことは、言うまでもありません。

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2006年12月 1日 (金)

逃げた人達

中国残留孤児訴訟、神戸地裁が国に賠償命令(読売新聞より)

裁判長の言われるとおり、本来司法に委ねるべき問題ではありませんでした。

そもそも、中国残留孤児と言われる人達は、国民を守るべき軍隊が真っ先に逃げたために中国に取り残されてしまった人達なわけであって、この人達に対して当然に国は謝罪義務があるでしょう。

もちろん、敗戦後の混乱で十分に国は対応できなかったということはあるでしょうが、シベリアに抑留されたり、無事に戻って来れなかったりということは、基本的に、関東軍が真っ先に逃げたことがその原因と言えるはず。

実際、軍人、軍属、一般人の順に日本に帰国したと言われていますから、何のための軍隊だったのかと。

裁判では、国が自立支援義務を有していたことが認定されていますが、それ以前の問題として、一般人を放ったらかしにして、真っ先に逃げた軍隊が責任を問われるべきでした。

このような恥ずかしい問題は、最高裁まで争うのではなく、安倍さんの指示のもと、国が早急に補償をするべきことだと思います。

少なくとも、小泉さんならそうされるだろうな。

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2006年11月29日 (水)

筋を通す?

[復党問題]「これで一応の区切りはついた」(読売新聞社説より)

自民党に戻るために、誓約書を書くかどうかということでずっと揉めていますが、そもそも、郵政民営化法案に反対した議員は、自ら自民党を出たわけではありません。

選挙で自民党公認がもらえなかっただけですから、自民党が除名したようなものです。

であれば、自民党の側が、なぜ復党させるかという理由を示すべき。

それが筋というもの。

復党したがっている議員が誓約書を出したところで、別に筋を通したことにはならないはずなんです。というのも、勝手に除名されたわけですから。

まあ、勘の悪い政治家と筋の通し方を知らない政党とが揉めているだけなので、「どっちもどっち」ですね。

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2006年11月25日 (土)

勘の悪さ

造反議員、復党願の27日提出で調整…平沼氏を説得(読売新聞より)

国民の側からしてみれば、全く節操のない話ではありますが、得られた教訓もあります。

今回復党するであろう議員達は、

「政治家として、致命的に勘が悪い」

ということです。

郵政民営化の採決時に、賛成しようが反対しようがそれは構わない。ただ、あの時点で、小泉さんが反対議員を厳しく処罰するであろうことが分からなかったというのが、政治家として勘が悪すぎる。

節操がないことは格好の悪いことですが、それ以上に、こういう勘の悪い議員に国の要職は任せられません。国内のことに対処できないだけでなく、国外からもとても日本を守ることなど出来そうにないからです。

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2006年11月 7日 (火)

教育改革

悩める君へ 「避難港」を見つけよう (朝日新聞社説より)

朝日新聞の社説は子供に対するメッセージですが、大人にもあてはまることのように思いました。

いじめによる自殺の話も最近よく聞きますが、未履修問題に端を発して、校長先生が自殺される事件も相次いでいます。

佐竹高校の自殺校長、遺書に「しっかりと履修して」(読売新聞より)

愛媛の高校長が自殺、「必修逃れ」ほのめかす遺書(読売新聞より)

教育制度にも相当無理があったということなのでしょう。

これを機に、負担が一部に片寄らない制度を作り上げないといけません。

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