2007年5月 3日 (木)

憲法論議の前に

憲法改正:改憲賛成51%、反対19% 毎日世論調査(毎日新聞より)

なんだか、マスコミも、憲法を変えるべきかどうかという聴き方をし始めましたが、国民の意見を聴くのなら、そんな聴き方はおかしいのではないでしょうか。

本当に聴くべきことは、「一体何が重要ですか?」ということではないのでしょうか。

「本当に重要な人権として何が挙げられると思いますか?」とか、

「自衛隊をどのように、どの範囲で活用するべきだと思いますか?」とか。

そういう話をしないで、改正に賛成も反対もないだろうに。

憲法なんて、所詮書かれた文字にしかすぎないわけで、まずはそれを支える理念を決めないといけないと思うんですけどね・・・。

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2007年3月13日 (火)

敵を知り己を知れば

慰安婦問題―国家の品格が問われる(朝日新聞社説より)

対アメリカ外交ということを考えた場合、今回の社説は、朝日新聞のものとは思えない非常に冷静な分析だと思いました。

この件で、日本側が主張していることは、一言でいうと、

「官憲が女性をさらったりしたことはない。」

ということですが、アメリカが問うているのは、

「どういう方法で女性を集めたかは問題にはしないが、苦痛を感じている女性がいることについて、日本はどう思っているのか。」

ということ。

お互いが問題視している論点がずれてしまっています。

もちろん、事実の誤りは指摘していかないといけませんが、「どう思っているのか」という問いに対しては、「申し訳ないと思っている。」と言わなければならないでしょう。

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2006年11月19日 (日)

使命を終える

タウンミーティング:青森で県職員大量動員も 全国調査(毎日新聞より)

県職員を動員していたことで、毎日新聞は、「官・官対話」が行われていたという批判をしています。

もちろんそういう批判もあるとは思いますが、それ以上に問題なのは、一般の参加者が少ないということから、最早タウンミーティングはその役割を終えたのではないかということです。

同じ批判をするのなら、「国民はタウンミーティングにもう興味を持っていないのではないか、そんなものに税金を使うのは間違っているのではないか」という批判をして欲しいのです。

もちろん、県職員を動員して、総会屋のように全ての質問時間を占領するようなことをすれば問題ですが、そうではなくて、参加者を多く見せるための動員をもって「官・官対話」が行われていたと断じるのは、悪く物事を解釈し過ぎだと思うのです。

「官・官対話」があったと言いきるからには、一般の参加者にも複数取材を行ったうえでのことだと信じたいですが、どうでしょうか・・・。

まあしかし、それはそれとして、一連の事件のおかげで、タウンミーティングを廃止するちょうど良い機会になるかもしれないな。

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2006年11月12日 (日)

相手の気持ち

国防長官更迭 撤退の道筋を示せ(朝日新聞社説より)

イラク戦争が泥沼化していることで、朝日新聞がアメリカの政策について批判しています。

ただ、批判の観点がズレているような気がします。

アメリカとしては、テロリストが核兵器を持つことを何よりも恐れていたわけで、それがイラク戦争に駆り立てた最大の動機であると思われる以上、その観点から批判しないとアメリカには伝わらない。

まあ、伝わらなくてもいいのですが、イラク戦争を単純な戦争として捉えていることの方が問題というべきか。

アメリカにしてみれば、泥沼化したことそのことが問題なのではなく、依然として、アメリカに対するテロの脅威がなくならないことが問題なのではないでしょうか。

湾岸戦争の時とは違って、イラク戦争は、戦争の問題というよりも、貧困問題だと思うのです。

日本政府を批判するのであれば、「自衛隊を派遣するのではなく、貧困問題を解決することによって、テロの温床をなくすことができたのではないか、それが結果的に、アメリカのイラクに対する戦争を抑止することにつながったのではないか」とか、そういう批判になるべきだと思うのですが、どうなんだろうな。

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2006年11月 3日 (金)

アンケートの有効性

さよなら絶望官僚様の記事より

中国、韓国と仲良くした方がいい?しなくてもいい?(毎日新聞より)

(引用開始)今回のこたえは数字のうえでは「しなくていい」派が圧倒的だったけれど、応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて決定させてもらいます。中国・韓国とは仲良くしたほうがいい。 あたりまえの話だよね。メールをくれた「多数派」はあまり反日報道やネットの情報に踊らされないほうがいいのではないかな。(引用終了)

自分で行ったアンケート結果の有効性を自分で否定されてしまうと、「アンケート、お疲れ様でした。」としか言えません・・・。

ただ、このアンケートの質問項目の立て方が変です。日本の中国や韓国に対する態度は友好そのものなので、「仲良くした方がよい?」と聞くこと自体がおかしい。

いつ、日本が中国や韓国に対して敵対的な行動を取ったというのでしょうか。

日本は、中国や韓国に対して友好的な態度を取り続けているのに。

むしろ、中国の覇権主義こそ、やめるつもりがあるのかどうかを中国人に聞いて欲しいですね。

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2006年10月23日 (月)

志の低さ

過剰病欠、新たに4人 奈良市「処分を検討」 (産経新聞より)

同じ公務員として、全く格好の悪い話であり、人事課は一体どのような基準で職員を採用、教育していたのでしょうか。

あまりに酷い話です。

当該職員にしてもそれを管理する人事課にしても、公務員としての志がここまで低いとは情ない話です。

頻繁に市庁に出入り-有力市議と関係も【奈良市の休職職員】(奈良新聞より)

この事件をきっかけに、本当にやる気のある人が、働き甲斐を感じられるような職場になって欲しいと思うのでした。

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2006年10月19日 (木)

都合の良い主張

7割以上が「中日関係は重要」と回答 靖国問題が障害(朝日新聞より)

タイトルだけを見ると、日中関係の重要性を訴えるような書きぶりですが、なんだか政治的な意図を感じます。

それを述べる前に、この調査結果は、サンプル数に問題があります。
3000人弱の人に調査をしたとのことですが、中国の人口は13億ほどいるわけですから、40万人に1人が参加したイメージです。

これじゃあ、いくら何でもサンプルが少なすぎるのではないかと思います。
それだけのサンプルで、果たして、中国人全体の意見のような書き方をしてよいのかという問題です。

次に、その3000人弱の人の選び方の問題です。
もちろん、サンプルが少なくても、その人達が本当にランダムで選ばれていれば問題は少ないのですが、実際にはインターネットを使える人だけが対象になっているという点で、ランダムでは選ばれていません。

また、調査の実施主体が、意図的なサンプルの選定(アンケート実施の告知を特定の人にだけ行うなど)を行っていると思われること。(これは私の想像ですが)

以上から、この調査自体の有効性が疑問なのですが、その疑義のある結果を使って都合の良い主張をしているように見えるのです。

まるで、中国が日本に友好的な態度を取ろうとしているのに、日本の方がそれを妨げていると言わんばかりの書き方です。

公平・中立を標榜するのであれば、是非とも、中国による度重なる領空侵犯、潜水艦による領海侵犯、日中境界線付近での排他的な油田発掘、外交官に対する接遇義務違反がどれだけ日本に脅威を与えているかということも報じてもらいたいものです。

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2006年10月14日 (土)

大人の対応

ニュー安倍 君子豹変ですか(朝日新聞社説より)

何をやっても権力者は支持されないという好例だと思います。

内閣総理大臣の候補者の段階と、内閣総理大臣になった後とでは、当然に発言の慎重さは変わるでしょう。もちろん、基本的な態度が大きく変わっては駄目なのでしょうが、個人的信条と、内閣総理大臣として国会でどのように答弁すべきかということは、必ずしも一致するものでもないでしょう。

中国、韓国への訪問を控えていた状況下では、余計に気を遣ってもおかしなことではなかったはず。

もちろん、この社説は表面上は批判しておらず、皮肉を投げかける体裁を取ってはいますが、とりあえず突っ込めそうなことを見つけては皮肉ってみるという態度はいかがなものかと。

ジャーナリズムとは、そんな子供の喧嘩のようなことではないはずなんですが。

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